内容証明郵便の作成・発送代行【全国対応】
「貸したお金を返してほしい」「退去したのに敷金が戻ってこない」「契約を解約したいのに応じてもらえない」——。口頭やメールでお願いを重ねても動いてくれない相手には、内容証明郵便がつぎの一手になります。
池袋アウル行政書士事務所では、法的なポイントを押さえた内容証明の文案作成から、e内容証明（電子内容証明）による発送まで一括して代行いたします。初回のご相談は無料です。
目次
こんなお悩みはありませんか
- 貸したお金を何度催促しても返してもらえない
- 退去から何か月も経つのに敷金が返金されない
- 商品やサービスの代金・報酬を支払ってもらえない
- 訪問販売などで契約してしまい、クーリング・オフしたい
- 家賃を滞納している借主に、記録に残る形できちんと催告したい
- 養育費や慰謝料の支払いを、書面で正式に求めたい
- 古い借金の請求が突然届き、どう対応してよいか分からない
ひとつでも当てはまる方は、内容証明郵便の活用をご検討ください。「言った・言わない」の水掛け論を終わらせ、あなたの請求を「日付の入った証拠」に変えることができます。
内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明してくれる特別な郵便です。あわせて配達証明を付ければ、「相手にいつ届いたか」まで証明されます。
意外に思われるかもしれませんが、内容証明そのものに、相手へ支払いを強制するような法的効力はありません。それでも実務で広く使われているのは、次の2つの力があるからです。
1. 確かな「証拠」になる
通知した事実と日付が記録として残るため、その後の話し合いや裁判手続きで強力な証拠になります。クーリング・オフや契約解除、時効を止めるための催告のように**「いつ通知したか」が法律上の効果を左右する場面**では、とくに重要です。
2. 相手に「本気度」が伝わる
内容証明は書留で手渡される、見た目にも重みのある郵便です。法的に整理された文面に行政書士の記名が加わることで、「放置すれば次の段階に進むかもしれない」という心理的なプレッシャーを与え、任意の支払いや対応を促す効果が期待できます。
内容証明が特に力を発揮する場面
- 通知そのものが法律上の効果を生む場合。クーリング・オフ、契約の解除、消滅時効の援用などは、「期限内に通知した」という事実の証明がそのまま権利の実現につながります。
- 通知の日付が重要な意味を持つ場合。たとえば消滅時効の完成が迫っているとき、催告（請求）が相手に届けば、時効の完成を6か月間くい止めることができ、その間に次の手を検討できます。
- 契約書や法律で「書面による通知」が求められている場合。
- 証拠を残しつつ相手の出方を確かめ、話し合いのきっかけを作りたい場合。
逆に、内容証明が向かないケースもあります
内容証明は強力な手段である一方、受け取った相手に「宣戦布告」と受け取られることもあります。相手との関係を壊さず穏便に解決したい場合や、相手が態度を硬化させてかえって解決が遠のきそうな場合には、普通の手紙や話し合いの場づくりなど、別の方法がよい場合は受任しないケースもございます。
内容証明メニュー（対応できる通知の一覧）
当事務所でご依頼の多い内容証明を一覧にしました。近いものを選んで、お電話またはお問い合わせフォームで「◯◯の内容証明を相談したい」とお伝えいただくと、ご案内がスムーズです。どれに当たるか分からなくても大丈夫です。状況をそのままお聞かせください。
お金を「払ってほしい」「返してほしい」
- 貸したお金の返還請求（個人間・知人間の貸し借り）
- 売買代金・売掛金の支払請求（商品やサービスの代金を払ってもらえない）
- 業務委託報酬・請負代金・修理代金などの請求（フリーランスの報酬未払いにも）
- 家賃・地代の支払催告（大家さん・貸主側）
- 敷金・保証金の返還請求（退去したのに返金されない）
- 養育費の支払請求（取り決めた養育費が支払われない）
- 慰謝料の請求（不倫・婚約破棄など。相手と争いになっていない段階のもの）
- 損害賠償の請求（ペットの咬みつき、物を壊された、原状回復費用など身近なトラブル）
契約を「やめたい」「なかったことにしたい」
- クーリング・オフの通知（訪問販売・電話勧誘・マルチ商法・押し買いなど。詳しくは次の「クーリング・オフの内容証明」をご覧ください）
- エステ・語学教室・結婚相談所などの中途解約通知
- 契約解除の通知（相手が約束を守らない、納品されない、工事が進まないなど）
- 注文・申込みのキャンセル通知
- うそや強引な勧誘で結ばされた契約の取消し通知（消費者契約法）
- 賃貸住宅の解約通知（借主からの解約予告）
通知して「証拠を残したい」
- 消滅時効の援用通知（何年も前の借金の請求が突然届いたときの対応）
- 債権譲渡の通知
- 遺産分割協議の申入れ（連絡の取りにくい相続人への通知）
- 相続放棄をしたことのお知らせ（債権者への通知）
- そのほか、日付と内容を証拠に残しておきたい通知・申入れ全般
リストにないご相談もお受けしています。なお、未払い残業代などの労働問題、建物の明渡し・立退きの請求、ストーカー行為等への警告文、借金の整理（債務整理）に関するものは、弁護士など他の専門家の領域となるため当事務所ではお受けしておらず、適切な相談先をご案内しています。
クーリング・オフの内容証明
クーリング・オフとは
いったん申し込んだり契約したりした後でも、一定の期間内なら、理由を問わず無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。違約金やキャンセル料は一切かからず、支払ったお金は全額返してもらえます。商品を受け取っていても、引取りにかかる費用は業者の負担です。
ただし、どんな買い物でもできるわけではありません。訪問販売のように「不意打ちで、冷静に判断しにくい取引」を対象に、法律で定められた場合にだけ認められています。
クーリング・オフができる主な取引と期間
| 取引の種類 | 期間 | こんなケース |
|---|---|---|
| 訪問販売 | 8日間 | 自宅に来た業者と契約した。路上で声をかけられ、営業所に連れて行かれて契約した（キャッチセールス） |
| 電話勧誘販売 | 8日間 | 突然の勧誘電話がきっかけで契約した |
| 特定継続的役務提供 | 8日間 | エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの契約をした |
| 訪問購入 | 8日間 | 「不用品を買い取ります」と自宅に来た業者に、貴金属や着物を安く売ってしまった（いわゆる押し買い） |
| 連鎖販売取引 | 20日間 | 「人を紹介すれば儲かる」と誘われて商品を購入した（マルチ商法） |
| 業務提供誘引販売取引 | 20日間 | 「仕事を紹介するので」と言われて教材や機材を購入した（内職・モニター商法） |
このほか、不動産の売買（事務所等以外の場所で申し込んだ場合）や保険契約など、法律ごとに個別のクーリング・オフ制度が設けられているものもあります。
一方で、ネット通販などの通信販売にはクーリング・オフ制度自体がありません（各ショップの返品特約によります）。また、自分からお店に出向いた通常の買い物、3,000円未満の現金取引、自動車、開封して使ってしまった化粧品・健康食品など、対象外となるものもあります。
期間のカウントは「契約した日」からではありません
見落とされがちな重要ポイントです。8日間・20日間は、契約した日ではなく、クーリング・オフについて正しく記載された法定の契約書面を受け取った日から数えます。
そのため、次のような場合には期間がまだ始まっていない扱いになり、契約から何か月、何年経っていてもクーリング・オフできる可能性が残ります。
- そもそも契約書面を受け取っていない
- 受け取った書面に、法律で決められた記載が欠けている・誤っている
- 「クーリング・オフは絶対にしないでほしい」と言われた、脅されたなど、業者の妨害があった
強引な勧誘をする業者ほど、実は書面に不備があるものです。「もう8日過ぎたから」と諦める前に、契約書類一式を持ってご相談ください。
なぜ内容証明で出すのか
クーリング・オフの通知自体は、はがきやメールでもできます。それでも内容証明をおすすめするのは、「期間内に・この内容で・確かに発信した」ことを日本郵便が証明してくれるからです。
クーリング・オフは期間内に通知を発信すれば効力が生じます。つまり発信日の証明がまさに生命線であり、悪質な業者ほど口にする「そんな通知は受け取っていない」という言い逃れを、内容証明と配達証明が封じてくれます。
また、クレジット（個別クレジット）を利用して契約した場合は、販売業者だけでなく信販会社への通知も必要です。当事務所では、通知先の整理も含めてまとめて対応します。
期間が過ぎていても、打つ手が残っていることがあります
クーリング・オフができない場合でも、次のような別の制度で契約を解消できる可能性があります。
- うその説明や「必ず儲かる」といった断定的な説明で契約させられた場合の取消し（消費者契約法）
- 必要のない商品を次々に買わされた場合の契約解除（過量販売）
- エステや語学教室など継続的なサービスの中途解約
どの手段が使えるかは、契約書面や勧誘のいきさつを確認して判断します。あわせてご相談ください。なお、すでに業者との間で争いになっている場合や、業者側に弁護士が付いている場合には、弁護士をご案内します。
ご依頼をお受けできないケース
行政書士は書類作成の専門家であり、法律上、紛争の代理交渉や裁判手続きを行うことはできません。そのため、次のような場合には弁護士へのご相談をおすすめしています。
- 相手がすでに支払いをはっきり拒否している、争う姿勢を見せているなど、紛争が本格化している場合
- 相手に弁護士が付いている場合や、裁判・調停がすでに始まっている場合
- 書面の送付だけでなく、相手との交渉や示談の「代理」まで任せたい場合
ご相談の内容から弁護士にご依頼いただくべき案件と判断したときは、その旨を率直にお伝えします。「まずは内容証明で任意の支払いを促し、動きがなければ弁護士や裁判手続きを検討する」という段階的な進め方のご相談も可能です。
行政書士に依頼するメリット
法的なポイントを押さえた「効く」文面になる
いつまでに、何を、どのような根拠で求めるのか。法律上の要件や時効などの期限をふまえ、証拠として通用する文面に仕上げます。感情的な表現や余計な一文が、後々不利に働くのを防ぎます。
厳格な形式ルールをすべておまかせできる
内容証明には、1行の字数や1枚の行数、使える文字などの細かなルールがあり、形式を誤ると郵便局で受け付けてもらえません。面倒な形式チェックから発送手続きまで、すべて代行します。
行政書士の記名で本気度が伝わる
ご希望に応じて、文書の末尾に作成した行政書士の記名を入れられます。専門家が関与していることが伝わり、相手に対応を促す効果が高まります。事案によっては、ご自身のお名前だけで送ることも可能です。
弁護士に依頼するより費用を抑えられる
書面の作成・送付までであれば、一般に弁護士より費用を抑えられます。「まず内容証明で相手の出方を見る」という選択がしやすくなります。
解決後の合意書・示談書までワンストップ
相手が支払いや話し合いに応じてくれたら、次に大切なのは合意内容を正しく書面に残すことです。契約書専門の当事務所なら、内容証明のその先にある合意書・示談書・公正証書の作成まで、そのままお任せいただけます。
サービス内容
ご依頼には次の内容が含まれます。
- 内容証明の文案作成と、ご確認後の修正対応
- e内容証明（電子内容証明）による発送代行（郵便局窓口での差出しにも対応します）
- 配達証明の手配と、謄本・配達証明書のお渡し
なお、相手方との交渉や示談の代理は、法律上、行政書士が行うことはできません。相手方から回答があった場合には、合意がまとまった際の合意書作成（別途）という形でならサポートいたします。
料金
報酬は面談時のお見積りで確定し、前払いでお支払いいただきます。
| 内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 内容証明の作成＋発送代行（基本料金） | 22,000円 |
| 事実関係が複雑な場合などの加算 | お見積りでご提示 |
| 同じ内容を複数の相手に送付する場合（2通目以降） | 1通につき5,500円 |
| 解決後の合意書・示談書の作成 | 33,000円〜（別途お見積り） |
※上記のほか、郵便料金などの実費をご負担いただきます。文書1枚・配達証明付きの場合の目安は、e内容証明で1,645円、郵便局窓口での差出しで1,420円です（2026年8月時点の郵便料金。文書の枚数などにより変動します）。
ご依頼の流れ
STEP
お問い合わせ（無料）
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
STEP
面談・ヒアリング
池袋の事務所でのご面談のほか、Google Meetによるオンライン面談にも対応しています。契約書や領収書、相手とのやり取りの記録など、いきさつの分かる資料があればご用意ください。お見積りと契約書をご提示することを目的とします。
STEP
ご契約・お支払い
前払いの報酬をお支払いいただきましたら、業務を開始します。
STEP
文案の作成・ご確認
ヒアリング内容をもとに文案を作成してお送りします。内容をご確認いただき、必要な修正を行います。
STEP
発送・完了
ご承認をいただいたら、e内容証明で発送します。謄本と配達証明書をお渡しして完了です。発送後の相手の反応に応じた進め方も、お気軽にご相談ください。